解説 改正公益通報者保護法＜第2版＞【デジタル書籍】

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法改正に携わった学者・弁護士による逐条解説に、実務に必須の「指針の解説」等の解説を加えた最新版。 2020年に改正され、2022年４月から施行されている「改正公益通報者保護法」のポイントは、①通報者の範囲の拡大、②通法対象事実の範囲の拡大、③通報要件の緩和、④内部通報体制整備の義務化、⑤守秘義務、⑥通報者の損害賠償責任の免除です。 本書は本法を逐条解説し、特 に改正点は最新の情報に基づき詳しく解説し、理解を深めるためQ&Aも収録しています。また、行政法・労働法の視点からの解説も加えた決定版です。 第２版は、事業者等の義務の内容を説明するため、内閣府および消費者庁が公表した「指針」と「指針の解説」、またガイドラインについて、具体的な実務対応ができるよう詳細な解説を加え、全体をアップツーデートにした関係者必読の書です。 ーーー 第１編 総論 第１章 公益通報者保護法制の全体像 第２章 公益通報者保護法の制定 第３章 公益通報者保護法改正の経緯 第４章 公益通報者保護法改正の基本趣旨第２編 逐条解説 第１章 全般的事項 第２章 法目的（１条） 第３章 「公益通報」の定義（２条） 第４章 公益通報者の不利益な取扱いからの保護（３条～10条） 第５章 事業者および行政機関のとるべき措置（11条～22条・別表） 第６章 その他の法の検討課題 ◆Ｑ＆Ａ 第３編 行政法・労働法からみた改正法のポイント 第１章 改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から 第１ 序 第２ 本法の全体に関する行政法上の問題 第３ 事業者に対する行政措置 第４ ２号通報と行政手続との関係 第５ 国・地方公共団体の公益通報への取組み 第６ 結びに代えて―消費者庁の役割 第２章 改正公益通報者保護法のポイント――労働法の観点から 第１ 背景―公益通報者保護法の制定と改正 第２ 一般法理としての内部告発者保護法理（裁判例） 第３ 公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント 第４ 意義と課題■資料 公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則〔事項索引・判例索引〕 Show more